第１章　総　則

（名　称）
第１条　この法人は、社団法人日本スポーツ吹矢協会と称し、英文名をＪａｐａｎ Ｓｐｏｒｔｓ　Ｆｕｋｉｙａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（略称ＪＡＳＦＡ）とする。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区銀座３丁目８番12号におく。

（支　部）
第３条　この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業

（目　的）
第４条　この法人は、我が国におけるスポーツ吹矢界を代表し、当該競技の普及及び振興を図り、もって国民の健康増進、スポーツの振興に寄与することを目的とする。

（事　業）
第５条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

第３章　会　員

（種　別）
第６条　この法人の会員は、次の通りとする。

（入　会）
第７条　会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第８条　この法人の年会費は総会の議決をもって別に定める。
２　名誉会員は、年会費を納める事を要しない。
３　既納の年会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（資格の喪失）
第９条　 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

（退　会）
第１０条　会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除　名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。
この場合、総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第４章　役員及び職員

（役　員）
第１２条　この法人には、次の役員を置く。

（役員の選任）
第１３条　理事及び監事は総会で選任し、理事は、互選で会長、副会長、専務理事、及び常務理事を定める。
２　特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務）
第１４条　会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３　専務理事は、会長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４　理事は、理事会を組織してこの定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。

（監事の職務）
第１５条　監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（役員の任期）
第１６条　この法人の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）
第１７条　役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決により会長がこれを解任することができる。この場合、理事会及び総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）
第１８条　役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。

（協会本部及び職員）
第１９条　この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２　職員は、会長が任免する。
３　職員は、有給とする。

第５章 会　議

（理事会の招集等）
第２０条　理事会は、毎年２回会長が招集する。
２　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に会長が招集する。第３号に該当する場合は、監事が招集することもできる。

（理事会の定足数等）
第２１条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席したと見なす。
２　理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の構成）
第２２条　総会は、第６条第１項の正会員をもって組織する。

（総会の招集）
第２３条　通常総会は、毎年６月及び１２月に会長が召集する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に会長が召集する。第３号に該当する場合は、監事が招集することもできる。

（総会の議長）
第２４条　総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。

（総会の議決事項）
第２５条　総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（総会の定足数等）
第２６条　総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす。
２　総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会員への通知）
第２７条　総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。

（議事録）
第２８条　すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第６章 資産及び会計

（資産の構成）
第２９条　この法人の資産は、次のとおりとする。

（資産の種別）
第３０条　この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（資産の管理）
第３１条　この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。

（基本財産の処分の制限）
第３２条　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数及び正会員現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り、これらの処分をすることができる。

（経費の支弁）
第３３条　この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会の議決を経て、毎年事業年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

（暫定予算）
第３５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（収支決算）
第３６条　この法人の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計画書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会及び総会の承認を受けて毎事業年度終了後３ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２　この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）
第３７条　この法人が借り入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び正会員現在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

（新たな義務の負担等）
第３８条　第32条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たに義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事及び総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第３９条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第７章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４０条　この定款は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。

（解　散）
第４１条　この法人の解散は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

（残余財産の処分）
第４２条　この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第８章　雑　則

（書類及び帳簿の備付等）
第４３条　この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

（細　則）
第４４条　この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

附　則　

１　この定款は文部科学大臣の設立許可があった日（平成19年4月11日）から施行する。

２　第34条の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。

３　第39条の規定にかかわらず、この法人設立当初の事業年度は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までとする。

４　第13条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする。

５　従来日本スポーツ吹矢協会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。